給湯器の「点検商法」に注意！

給湯器の点検を持ちかけて高額な交換費用を求めるトラブルが前年度比で３倍に増加しており、国民生活センターは２１日、注意を呼び掛けた。

　同センターによると、今年度（昨年１２月末現在）１０９９件の相談が寄せられ、前年同期比で７５３件増えた。７０歳代以上が全体の７割以上を占める。「点検商法」の対象が屋根や床下の修理から、給湯器の交換へ移っている可能性があるという。

　８０歳代の男性は「ガス器具の点検を行う」と業者が電話して来訪し、「年数が経過し危険」などと言われ３０万円の契約を交わした。業者はガス会社と関係なく、改めて点検すると交換時期ではなかった。同センターは「ガス器具に不安を感じたらガス会社やメーカーに相談してほしい」としている。

国民生活センターより注意喚起